お試し無料キャンペーン開催中につき、2024年3月末まで無料でご利用いただけます。 その後もPDF・画像ファイルの保存サイズの合計が800MB未満であれば継続して無料でご利用いただけます。 キャンペーン終了後に800MB以上の場合、10GBごとに500円の追加料金が発生いたします。 （例1）0MB〜800MB未満⇒無料、（例2）800MB〜10GB未満⇒月額500円、（例３）10GB〜20GB未満⇒月額1,000円 （注）PDF・画像ファイルの保存サービスが無料となります。物理的な紙文書の保管サービスは有料です（有料の紙文書保管サービスをご希望の方は、別途ご契約が必要となりますのでこちらを御覧ください）。
分類コード
分類名称
本規約は、丸八倉庫株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「ポッポストレージ」（以下「本サービス」といいます。）を利用される際に適用されます。ご利用にあたっては、本規約をお読みいただき、内容をご承諾の上でご利用ください。 第１条（規約の適用） １本規約は、当社が本サービスを提供する上で、利用者が本サービスの提供を受けるにあたっての諸条件を定めたものです。 ２当社は、本サービスの提供に関して、本規約のほか、本サービスの利用に関する個別規約その他のガイドライン等を定めることがあります。この場合、当該個別規約その他のガイドライン等は、本規約の一部として利用者による本サービスの利用に優先して適用されるものとします。 ３利用者が本サービスを利用された場合、利用者が本規約に同意したものとみなします。 ４利用者が、未成年の場合、利用者は、本サービスの利用について、親権者等法定代理人の同意を得なければなりません。当社は、未成年者の利用者による本サービスの利用については、親権者等法定代理人の同意を得て行為されたものとみなします。 第２条（利用登録） １利用者は、当社が定める方法により必要事項を登録いただくことで、利用登録を行うことができます。 ２利用者は、登録事項について、当社に対して正確かつ最新の情報を届け出なければなりません。 ３登録内容に変更が生じた場合、利用者は、速やかに、変更内容を当社に届け出るものとします。 ４登録内容が不正確若しくは虚偽であり、又は、変更内容について届出がされていないために、利用者が損害又は不利益を被ったとしても、当社は責任を負わないものとします。 第３条（ID及びパスワードの管理） １利用者が利用登録を行った場合、当社は ID及びパスワードを発行します。 ２利用者は、ID及びパスワードを厳重に管理し、保管するものとし、これを第三者に貸与、譲渡、売買その他の方法をもって利用させてはならないものとします。ID又はパスワードの管理が不十分なことにより、利用者が損害又は不利益を被ったとしても、当社は責任を負わないものとします。 ３ID又はパスワードを紛失又は忘失した場合、又はこれらが第三者に使用されていることが判明した場合、利用者は、直ちにその旨を当社に通知するものとします。 ４当社は、利用者に発行したID及びパスワードによる本サービスの利用の一切につき、利用者による真正な利用か否かにかかわらず、利用者本人の行為とみなすものとし、利用者は当該行為の結果生じる一切の責任を負担するものとします。 第４条（支払方法） クレジットカードによる支払の場合、利用者は、利用者がクレジットカード会社との間で別途契約する条件に従うものとします。クレジットカードの利用に関連して、利用者とクレジットカード会社との間で何らかの紛争が発生した場合、利用者は、自己の責任と費用において、当該紛争を解決するものとします。 第５条（有料プラン購入） １有料プランは、月次で請求されます。各定期購入期間の前に、継続して請求がなされます。 ２有料プランの終了時に、利用者または当社が定期購入の解約をしない限り、有料プランは自動的に同一の条件で更新されます。 ３有料プランの請求が何らかの理由で支払われなかった場合、当社は、当該利用者に対する本サービスの提供を直ちに停止することができます。 ４当社は、いつでも自由に、有料プランその他の料金を修正することができます。有料プランの料金の修正は、次の定期購入期間の更新の際に適用されます。 ５当社は、有料プランの料金の変更の前に、利用者に対して有料プランの継続を判断する機会を与えるために、事前に通知を送付します。 ６有料プラン料金の変更後も本サービスの利用を継続される場合は、有料プラン料金の変更に同意したものとみなされます。 ７法令の定めによる場合を除き、支払済みの有料プラン料金は返還されません。 第６条（フリートライアル） １当社は、その裁量で、有料プランに期間限定でフリートライアルを提供することがあります。 ２フリートライアル期間終了期間までに、利用者が有料プランをキャンセルしない場合は、自動的に該当の定期購入料を請求されます。 ３当社は、いつでも、フリートライアルの利用条件を変更し、その提供を停止することができます。 第７条（知的財産権及びコンテンツ） 本サービスを構成する全ての素材に関する著作権を含む知的財産権その他の一切の権利は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。利用者は、本サービスの全ての素材に関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当社又は当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。 第２０条（サービスの内容の変更、追加、停止） 当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更、追加又は停止する場合があり、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。 第８条（個人情報） 当社は、利用者による本サービスの利用によって取得する個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。 第９条（禁止事項） １利用者は、次の行為を行うことはできません。 （１）本サービスの運営を妨げ、又はそのおそれのある行為 （２）他の利用者による本サービスの利用を妨害する行為 （３）本サービスにかかる著作権その他の権利を侵害する行為 （４）当社、他の利用者又は第三者の権利又は利益（名誉権、プライバシー権及び著作権を含みますが、これらに限られません。）を侵害する行為 （５）公序良俗その他法令に違反する行為及びこれに違反する恐れのある行為 （６）本規約に違反する行為 （７）前各号の他、本サービスの趣旨に鑑みて当社が不適切と判断する行為２利用者が前項に定める行為を行ったと当社が判断した場合、当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用停止その他当社が必要かつ適切と判断する措置を講じることができます。本項の措置により利用者に生じる損害又は不利益について、当社は、一切の責任を負わないものとします。 第１０条（反社会的勢力の排除） 利用者は、当社に対し、次の事項を確約します。 （１）自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと。 （２）自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。）が反社会的勢力ではないこと。 （３）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。 （４）自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。 ①相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為 ②法的な責任を超えた不当な要求行為 ③偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為 第１１条（免責事項） １天災地変、戦争、テロ行為、暴動、労働争議、伝染病、法令の制定改廃、政府機関の介入その他不可抗力により、本サービスの全部又は一部の停止、中断、遅延が発生した場合、当社は、利用者に生じた損害又は不利益について一切責任を負いません。 ２利用者は、通信回線やコンピュータの障害、システムメンテナンスその他の事由による本サービスの全部又は一部の停止、中断、遅延が起こり得ることを理解しているものとし、当社は、これらにより利用者に生じた損害又は不利益について一切責任を負いません。また、利用者の利用環境によって生じた損害又は不利益について、当社は一切責任を負いません。 ３当社は、以下の掲げる事項について、明示的にも黙示的にも保証しません。 （１）本サービスの内容及び本サービスを通じて提供される情報の、有用性、完全性、正確性、最新性、信頼性、特定目的への適合性。 （２）本サービスで提供される情報が第三者の権利を侵害しないものであること。 （３）本サービスが将来にわたって存続し続けること。 ４当社は、理由の如何を問わず、データ等の全部又は一部が滅失、毀損、又は改ざんされた場合に、これを復元する義務を負わないものとし、当該滅失、毀損、又は改ざんによりお客さま又は第三者に生じた損害等について一切の責任を負わないものとします。 ５当社は、利用者による本サービスの利用に関連して、利用者に対して責任を負う場合には、該当の商品等の価額過去 12ヶ月間に利用者が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。 ６本条の他の条項にかかわらず、本サービスに関する当社と利用者との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合であって、かつ、当社の故意又は重過失に起因するときは、免責規定は適用されません。 第１２条（秘密保持）利用者は、本サービスの利用にあたり、当社より開示を受け、又は知り得た一切の情報について、第三者に開示又は漏えいしてはならず、本サービスの利用以外の目的に使用してはなりません。 第１３条（当社からの通知） １当社から利用者に対して通知を行う場合、利用者が登録した電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法、本サービスに係るウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。 ２当社が通知を行う場合において、前項の電子メールアドレス宛に送信した場合、当該電子メールアドレスのメールサーバーに記録された時点で、当社の通知は利用者に到達したものとみなします。 ３利用者は、第 1項の電子メールアドレスに変更がある場合、速やかに当社に通知するものとします。本項の変更の通知を受けるまでに当社が変更前の電子メールアドレス宛に送信した通知は、その発信の時点で利用者に到達したものとみなします。 ４利用者が前項に定める通知を怠ったことにより、利用者に損害又は不利益が生じたとしても、当社は何らの責任を負いません。 第１４条（第三者との紛争） １本サービスに関連して利用者と第三者間で発生した紛争については、利用者は自らの費用と責任で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。 ２前項に関し、当社が損害（弁護士費用を含みます。）を被った場合、利用者は当該損害を賠償するものとします。 第１５条（権利義務の譲渡禁止） 利用者は、本規約に基づく契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部または一部について、当社の書面による事前の承諾なく、第三者に対し、譲渡、移転、担保権の設定その他の処分をすることができません。 第１６条（分離可能性） 本規約のいずれかの条項が利用者との本規約に基づく契約に適用される法令に違反し、無効とされる場合、当該条項は、その違反とされる限りにおいて、当該利用者との契約には適用されないものとします。この場合でも、本規約の他の条項の効力には影響しません。 第１７条（本規約の変更） 当社は、本規約を変更する必要が生じた場合には、民法第 548条の4（定型約款の変更）に基づき、本規約を変更することができます。本規約を変更する場合、当社は、その効力発生日を定め、効力発生日までに、電子メールの送信その他の方法により以下の事項を周知するものとします。 （１）本規約を変更する旨 （２）変更後の本規約の内容 （３）効力発生日 第１８条（準拠法、裁判管轄） １本規約は、日本法に準拠して解釈されます。 ２当社及び利用者は、本サービスに関し、当社と利用者との間で生じた紛争の解決について、利用者は商品等の引渡しを受けた日から東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることにあらかじめ合意します。